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電力自由化で電力会社が選べるようになった

 水道を利用するとき、住んでいる地域の役所に届をします。水道は日本では民営化されていなくて、市区町村や都道府県が運営しているからです。当然選ぶことはできないので、住んでいる地域を管轄している役所に届が必要で、隣の市区町村のサービスは利用できません。電力といえば、一応民間の会社から提供されています。しかし、以前は地域ごとに提供する電力会社が決まっていました。
そのために会社を選ぶことはできませんでした。それぞれの会社で料金が異なっていたりするので、選べれば安いところを利用することも可能なはずです。電力自由化によって、電力会社を選べるようになりました。必ずしも好きな電力会社が選べるわけではありません。その地域に電力を提供している会社の中からしか選べません。それでも選択肢が多くなったので、これまでより安い会社を選べる可能性が出てきました。


電力自由化の恩恵が得られない地域もある

 一つのサービスを複数の会社が行えば競争が生まれます。サービスの向上や価格が下がる可能性があります。利用者は、公平な目でそれらの会社を選ぶことになります。電力自由化前までは選ぶことはできませんでしたが、今は複数の会社から選べます。東京や大阪などの都市部の場合、事前に参入する会社が宣伝を行うなどかなり加熱した乗り換えキャンペーンが展開されました。
人口が多い地域だけに、利用者をいかに獲得するかが問題だったからでしょう。でも、恩恵が得られない地域もあります。沖縄県では、この県にのみ提供する会社がありました。電力自由化で色々な会社が参入してくるかと期待されましたが、残念ながら今は従来の会社のみです。その他、四国や北陸地方は参入会社が1社ぐらいなので、選択肢が非常に少なくなっています。この地域の人にとっては少し寂しい現象です。


電力自由化では他の地域の会社や法人向け会社

 一般家庭への電力の提供は、以前はその地域の電力会社が行っていました。電力自由化によって、いろいろな会社から提供されるようになりました。何となく納得できるのは、他の地域の電力会社との契約です。関西に住んでいる人が、関東の会社と契約できるなどがあります。その他の会社の場合、運営が大丈夫かどうかは不安な点でしょう。ガス会社などがいきなり電力の提供ができるのか心配です。
実は、法人向けの自由化はかなり前から行われています。ガス会社は大手工場などに供給を行う実績があり、電力参入もそれほど問題はなさそうです。一方で、自由化によって新規参入する会社もあります。規模が小さいところもあるので、場合によってはすぐに運営が厳しくなるところもあります。利用者としては、価格だけでなく、事業の規模などもきちんと見極めて選ぶ必要が出てきそうです。

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