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新電力会社の選び方と注意点

 電力自由化により、安いプランや好みのサービス、気に入った電力会社を選ぶことができるようになりました。
 今までは、大手電力会社が値上げを発表しても選択肢がないので支払うしかありませんでしたが、これからはそんな時に違う会社に替えたり、もっとお得なプランに変更することが可能です。ただし、注意点もあり、それぞれの家庭の電力使用量は異なるので選び方次第ではむしろ電気代が高くなってしまうこともあります。
 一般的には月に1万円前後の電気代を支払っている家庭であれば、切り替えにより安くなる場合がほとんどです。しかし、単身世帯や省エネ住宅などの場合、経済的なメリットはそう多くありません。いずれにしても、契約の切り替えを検討する前に、過去の電気料金表などを元にして、各電力会社のサイトを閲覧することも大事です。
 たくさんあってわからないという時の選び方として、シミュレーションできる比較サイトやランキングサイトであります。ここでもお得なプラン等を元にランク付けされています。


 シミュレーションすることのメリットは、単にどこが安いのかを比べるということではなく、自分がどれくらいの電気量を使っていて、世の中の一般的な世帯と比べてどうなのかということを考える機会になるということです。年間どれくらい、あるいは何月に一番電気を使用しているということを普段、考えることはないですが、電力自由化を機に電気の使い方そのものを見直すきっかけにすることも大事です。
 なお、お得感の高いセット割や長期契約などのサービスには特典がある反面、従来の契約にはなかったリスクもあります。電気と合わせて、ガスや電話、インターネットなどをセットで申し込む場合、会社によってはどれか一つだけでも違う会社に替えようとすると違約金が発生したり、割引がなくなることもあるので注意が必要です。
 条件は小売会社により異なるので、契約の際にはきちんと確認するようにします。そして、電力自由化ははじまったばかりということもあり、1、2年後には自分にとってより魅力的なプランが出る可能性もあります。そのため、いつでも無料で解約できるプランを選んでおくのも賢い選択です。


 今回の自由化により、住んでいる地域の自治体や地元企業が小売会社を設立するケースも出てきており、ふるさと納税のように応援したい地域で選ぶという選択肢もあります。自治体が電力事業を担うのは日本ではまだなじみがないことですが、公共インフラである水道事業を担ってきたという実績はあり、水道と電気を扱う自治体は今後増加する可能性が高いです。
 ただし、自治体以外にも地域の名前を冠にした会社が増えており、本当に地域のためになっている事業かどうか、母体の会社の情報収集をおこなってから検討する必要があります。

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